インターネットの普及により、様々な方面から匿名で個人や企業を名指しで批判したり、プライバシーを暴きこき下ろすことが容易になりました。法律的には誹謗中傷といったワードは名誉棄損、侮辱、業務妨害と同義語として捉えられています。つまり立派な犯罪にあたります。誹謗中傷とは、根拠のない悪口で他人を貶める手段なのですが、書かれた事実が真実にあたるかどうかで正当化でき、罰されたり削除されることを回避できます。そのポイントとしては、情報掲載が個人攻撃の目的でなく公益を図る目的であることや公共の利害が事実であること、情報が作為されたものでなくあくまで真実だということなどです。もちろんただの妬みや悪意から根も葉もない噂を流したのなら当然名誉棄損、侮辱罪となりますね。

誹謗中傷対策には多くの企業や店、有名人も悩んでいる

有名であればあるほど、誹謗中傷対策には神経を使うことでしょう。看板を背負ったお店や企業が、些細な書き込みから発火し誹謗中傷され、あっという間にイメージダウン、顧客の信用を失う例は後を絶ちません。病院なども医療ミスをつつかれたら死活問題ですね。企業に勤めた社員が過重労働からメンタルを病み、労働災害と認められるとマスコミから一斉に攻撃されます。一流企業があっという間に奈落の底に落ちる時代です。労使間の問題は複雑であり、ひと昔前の時代のように泣き寝入りする労働者は少なくなりました。法律を知っていれば強くなります。企業側も一方的に非難されてはたまりませんので、事態が大きくならないうちにマニュアル化した誹謗中傷対策と安全策を考えておきましょう。

誹謗中傷対策は専門家に相談して

真実ならどこまでも追い詰めてよいのか、最近のネット書き込みはかなり辛辣でリアルです。正義という名のもとにその個人の人格否定をするような過激なものもあり、どこか無責任にいらいらや怒りの矛先を向けているだけにも思えます。蜂の巣をつついたような騒ぎになり炎上することも多いですね。エネルギーの方向がずれてしまっているかにも思えます。言葉は刃となり人を傷つけ、いつまでも膿が癒えることはありません。誹謗中傷が的外れなものならば、名誉棄損罪で訴え裁判を起こすこともできますが、身に覚えのある事実をつつかれた場合、やはり、きちんと公の場での謝罪と経過説明が必要でしょう。真摯な対応をすることで、時間がたてばまた信頼を勝ち取ることも可能ですね。いずれにしても労力のいる作業ですので、誹謗中傷対策は専門家に相談することが望ましいでしょう。